プライバシーマーク取得



プライバシーマーク取得のメリット、方法、期間、費用など


プライバシーマーク取得のメリットとしては、

発注先として、取得事業者と未取得の事業者どちらを選ぶかという時に、Pマークを持っていないことが不利になるケースも出ています。やはり仕事を依頼する委託先としてプライバシーマークを取得してくれているほうが頼みやすいという状況があり、実際に、官公庁・自治体の入札参加条件にはプライバシーマークの有無が問われるケースが多くなっています。

プライバシーマーク取得方法は

【JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項】に適合した、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用し、その結果、規格に適合しているか外部の審査機関から審査を受けます。

個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備、計画、その実施および運用、そのチェック・見直しを行ない、その結果を審査機関に申請して、審査を受け、合格となれば、認定取得というのがプライバシーマーク取得の流れになります。

プライバシーマーク取得期間は

プライバシーマーク取得までの取り組み期間は、おおよそ6ヶ月〜10ヶ月程度です。スピード重視の場合はそれよりも2〜4ヶ月程度早く取得を目指すケースもあります。

プライバシーマークにかかる費用は

取得までの費用としては、認定機関への申請・審査・マーク使用についての料金が発生します。

審査についての料金表(JIPDEC プライバシーマーク制度のページより)単位:万円(消費税込)

新規のとき 
申請料(小規模 5/中規模 5/大規模 5)
審査料(小規模 20/中規模 45/大規模 95)
付与登録料(小規模 5/中規模 10/大規模 20)
合計(小規模 30/中規模 60/大規模 120)

事業者規模の区分については、こちらをご覧ください。

申請料は、申請時に必要な費用です。審査料は審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果にかかわらず必要です。また、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関(当協会もしくは審査機関)の規程により別途請求される場合があります。付与登録料は、
有効期間(2年間)分のマーク使用料となります。

(審査費用等について 最新情報はプライバシーマーク制度のページへ http://privacymark.jp/)  


その他、コンサルティング費用や場合によっては物品購入する費用などもかかります。

コンサルティング費用は、コンサル会社に問合せして取組み期間や希望・状況などを説明して見積もりしてもらいましょう

物品の購入は、自社の場合は何が不足しているか?購入する必要があるのかなど、コンサルティング会社に相談するとよいでしょう。コンサルティング会社によって、オフィスのセキュリティに関する環境整備費用はどうするべきか、かなり考え方も違いますので、注意が必要です。余計なものまで買ってしまったりしないように・・・